クラウドソーシングの副業は会社にバレる？バレない方法はある？

この記事では、クラウドソーシングで副業をすると会社にバレてしまうのか、バレないようにやることはできるのか、バレたらどうなるのかについて詳しく解説します。

副業がバレる原因その1：住民税の額でバレる

「住民税から副業が会社にバレてしまう」と聞いたことがある方もいるかもしれません。なぜ、住民税が副業バレの原因になってしまうのでしょうか。

住民税の額でバレる仕組み

住民税は、本業と副業などの所得を合わせた年間所得によって金額が決定し、翌年度に本業の会社に市区町村から通知されます。その通知をもとに会社は給与天引きを行います。

副業の所得が多いと、本業の給与に対して住民税が高くなるため、「ほかにも収入があるのでは？もしかして副業している？」と疑われてバレることがあります。

会社にバレないようにする方法はある？

普通徴収（自分で納付）にする

確定申告をする際に、住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」にしましょう。

住民税の納税方法は、特別徴収と普通徴収の2種類です。

通常、会社員は“特別徴収”で住民税を納めています。会社が従業員の代わりに納めてくれているというわけです。

確定申告書第二表に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄があります。選択肢は「特別徴収」か「自分で納付」のいずれかになります。

確定申告書第二表「住民税に関する事項」

「特別徴収」を選択すると、会社宛に本業の給料と副業の所得の合計金額にかかる住民税の納付依頼が届くので会社にバレるリスクが高くなります。副業所得の分だけ住民税の金額が多くなるため、会社の経理担当者などに不審に思われる可能性があるのです。

「自分で納付」（普通徴収）にすれば、給与所得分以外の住民税は自宅に納付書が届くため会社にバレるのを防ぐことができます。納付書は毎年6月以降に市区町村から自宅に届きます。

絶対に安全な方法ではない

ただし、普通徴収を受け付けるかどうかなどは各自治体によって異なり、特別徴収として扱われる可能性もあります。また、役所の人的ミスなどで、誤って特別徴収扱いになるリスクもゼロではありません。
確実に防げるとはいえない点には注意が必要です。

副業がバレる原因その2：年末調整でバレる

年末調整とは、給与から予め天引き（源泉徴収）されていた所得税や復興特別所得税を正しく計算し直し、過不足があれば調整するための手続きです。この年末調整が原因で、副業が会社にバレてしまうリスクがあります。

年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」でバレる

これまで年末調整で副業がバレる確率は少なかったのですが、2020年に税制改正があり、年末調整から副業がバレてしまう可能性が否定できなくなりました。

2020年に追加された年末調整の書類「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の中に「給与所得以外の所得の合計額」という欄が設けられたためです。

この欄に副業の所得額を記載することで、書類を提出する本業先に副業がバレてしまうというわけです。

会社にバレるのを防ぐ方法はある？

年末調整の書類（給与所得者の基礎控除申告書）には、原則として給与所得以外の所得の見積を記載しなれければなりません。ただし、今のところ記載しなくても罰則等はないので、あえて記載せずに確定申告で事後調整するというやり方があります。

とはいえ、本来であれば年末調整の書類は正しく記載することが望ましいので、この方法はあまり推奨できません。

副業を隠し通すのは難しい

厚生労働省の「モデル就業規則」から副業禁止規定が削除されるなど、副業容認の流れが加速しているとはいえ、副業を認めない企業もまだ多いようです。副業禁止の会社でバレたらどうなるのか解説します。

副業を認めている会社は全体の2割未満

帝国データバンクが2021年2月に行なった「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」によると、副業を認めている会社は2割未満にとどまっているそうです（有効回答企業数1万1,073社）。

4年前の前回調査からは増加しているものの、副業を禁止している企業のほうがまだまだ大多数だということがわかります。

兼業・副業について、『認めている』（「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計）企業は18.1％となった。4年前の前回調査（2017年2月、10.4％）から7.7ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定（検討含む）」においても同3.4ポイント増で同様の傾向がみられた。また規模別では、大企業ほど兼業・副業を「今後も認めない」とする割合が高く、慎重な姿勢をみせている

帝国データバンク：新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年2月）

副業禁止の会社でバレたらどうなる？

勤務先の会社で副業が禁止されていないかどうか、就業規則を確認するようにしましょう。

就業規則で副業禁止とされている場合、降格や減給などの措置がとられる可能性もあります。厳しい会社では懲戒処分の対象になることもありますので注意が必要です。

なお、公務員は法律で副業が明確に禁止されています（国家公務員法第103・104条および地方公務員法第38条）。

公務員を除けば、たとえ就業規定で禁止されていても副業をすること自体は違法行為ではありません。近年では政府も副業を推進しています。

確認してみたら、実は副業が禁止されておらず、無理に隠す必要がないということもあるかもしれません。

バレないように心配しながらやるよりも、勤務先にきちんと確認したほうが安心して副業に取り組むことができるのは間違いありません。

副業をしたのに確定申告をしないとどうなる？

副業所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要

副業所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。「20万円超か否か」は「収入」ではなく「所得」の金額で判定します。

所得とは「収入（報酬）」から「必要経費」を差し引いた額をいいます。

たとえば報酬が年間30万円であっても、12万円の経費があれば年間所得は18万円となり、確定申告の必要はありません。

Webライターの場合、経費はそれほどかからないかもしれませんが、例えば取材費などは必要経費になります。そのほか、クラウドソーシングのシステム利用手数料や報酬の銀行振込手数料なども経費として計上できます。

なお、副業の所得が20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）の適用を受けたい場合は、年末調整では処理できないので確定申告をすることになります。

副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

所得税の確定申告をする場合は、自動的に住民税の申告もすることになるため、個別に住民税の申告する必要はありません。

ただし、「副業の所得が年間20万円以下」の場合でも、確定申告が不要なのは所得税のみであり、住民税については所得額に関わらず申告が必要なので注意してください。

副業がバレたくないから確定申告をしないのは違法

副業がバレるのを恐れて、本来するべき確定申告しないのは脱税となり違法行為です。

確定申告の義務があるのに申告をしていないことが発覚した場合、無申告加算税や延滞税、重加算税が課され、特に悪質な場合は刑事罰が科せられる可能性もあります。確定申告をしないという選択肢は、絶対にとってはなりません。

まとめ

副業が会社にバレる原因は大きく分けて２つあります。バレるのを防ぐ方法はありますが、残念ながら絶対にバレないという確実な方法ではありません。

副業をするときは、本業の会社の就業規則をチェックして、副業が禁止されていないか確認しておきましょう。