副業でWEBライターをしているけど、確定申告ってしなくちゃいけないのかな？
副業の所得が年間20万円を超えるなら、確定申告する必要があります。
『ランサーズやクラウドワークスなどを利用してWebライターを始めたら、少しずつだけれども副業収入が増えてきた』
収入が増えてうれしい反面、「確定申告しないとダメなの？」と不安になりますよね。
そこでこの記事では、副業Webライターは確定申告が必要なの？しないとどうなるの？という点について解説します。
副業したら確定申告が必要なの？しないとどうなるの？
会社で年末調整はしたけれど、給与以外の収入がある場合は、確定申告しなければいけないのでしょうか？
自分は申告する必要があるのか、しなくても大丈夫なのか、どうやって判断すればいいのでしょうか？
副業の所得が年間20万円を超える人は確定申告が必要
「1年間（1月1日から12月31日まで）の副業の所得が20万円を超える人」は所得税の確定申告が必要です。副業所得が20万円を超えたら必ず確定申告しなければいけません。
じゃ、20万円未満だったら確定申告しなくていいの？
実は一概にそうともいえないんです。
本業で年末調整をしていても、
「確定申告をしなければいけない人」
「申告しなくてもいいけど、確定申告した方が得する人」の2パターンがあります。
確定申告をしなければいけない人
本業がある人は、通常は勤務先で年末調整をしているため、確定申告する必要はありません。
ただし、次のような人は申告が必要です。
- 給与の所得金額が2,000万円を超える人
- ２つ以上の会社から給与や賞与の支払いを受けている人
- 副業をしていて、その年間の所得が20万円を超える人
- 株式投資や不動産投資をしていて一定の条件に当てはまる人 など
しなくてもいいけど、確定申告した方が得する人
上記の人は必ず確定申告しなければいけません。ただ、こうしたケースに当てはまらない人でも、あえて確定申告したほうが税金面で得するケースがあります。
医療費控除や寄附金控除を受けたい人
「医療費を年間10万円超支払った場合（医療費控除）」や「ふるさと納税をした場合（寄附金控除）」は、確定申告することによって、すでに納めた所得税が戻ってきたり、翌年の住民税が安くなったりします。
医療費控除や寄附金控除は、年末調整では計算できないため確定申告する必要があります。
副業で源泉徴収された人
納品した案件で所得税を源泉徴収されていた場合は、副業所得が20万円以下でも確定申告することによって、すでに納めた所得税が戻ってくる可能性があります。
所得税では、原稿料には10％の税金がかかることになっています。
クラウドソーシングを利用した場合、クライアントによっては、所得税を源泉徴収するケースがあります（源泉徴収しないケースもあります）。
例を挙げてみます。
受注金額 1万円
源泉徴収額 1万円X10％＝1,000円
手取り額 1万円ー1,000円＝9,000円
（実際には、さらにクラウドソーシング利用料が差し引かれます）
確定申告をした場合、副業の所得は本業の所得と合算して税金を計算します。この合算した所得の金額によっては、税率が10％よりも低くなる場合があります。その場合、税率10％で源泉徴収されているので、その分は過剰に税金を納めていることになります。そこで、確定申告をすることによって、すでに納めた所得税が戻ってくるというわけです。
ややこしいのですが、「以上」と「超」、「未満」と「以下」はそれぞれ意味が違います。
具体例で説明すると
「10万円以上」＝10万円を含む（100,000円〜）
「10万円超」＝10万円は含まない（100,001円〜）
「10万円未満」＝10万円は含まない（〜99,999円）
「10万円以下」＝10万円を含む（〜100,000円）
例えば、
「5万円以上10万円以下」だと「50,000円〜100,000円」、「5万円超10万円未満」なら「50,001円〜99,999円」ということになります。
確定申告しないとどうなるの？
確定申告書の提出期間（＝申告期間）は、原則として、翌年2月16日から3月15日まで（その日が土日祝日の場合は、その翌日）です。所得税の納付期限は、提出期限と同じ3月15日です。
確定申告をしなければならない人が申告しなかったり、申告期限を過ぎてから申告すると、「加算税」や「延滞税」「無申告加算税」がかかる場合があります。
なお、副業所得が20万円以下で確定申告する必要がなくても、所得が発生する場合は住民税の申告が必要になるので注意してください。
- 申告義務があるのに確定申告しないと、罰金的な意味合いの税金が取られることがある
- 副業所得が20万円以下で所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要になる
「収入」と「所得」は同じではない
先ほど述べたとおり、「1年間の副業の所得が20万円を超える人」は所得税の確定申告が必要です。
さて、ここで押さえていただきたい重要なポイントがひとつあります。
それは「収入ではなく、所得が20万円超」という点です。
「収入」と「所得」の違い
「収入」と「所得」は似ているようでややこしいのですが、税金の計算においては厳密に意味が違うので注意してください。
「所得」とは、「収入」から「必要経費」を差し引いた金額をいいます。
「収入」＝「所得」ー「必要経費」
所得とは、1年間に稼いだお金の総額です。会社員の場合、1年間で得た給料・賞与（税金や社会保険料などが天引きされる前）の金額が「給与所得」です。いわゆる、額面金額ということですね。
給与所得から「給与所得控除額」を差し引いたものが「給与所得」となります。「給与所得控除額」というのは、会社員の必要経費に相当するもので、給与所得の額によって金額が違います。
繰り返しになりますが、所得税や住民税において、「収入」と「所得」は厳密に意味が違うので、混同しないように気をつけてください。
副業で確定申告が必要かどうかの判断基準となるのは、「所得」ではなく「所得」の金額が20万円を超えるかどうかです。
まとめ
副業Webライターの場合、本業以外の1年間の所得が20万円を超えるなら確定申告をしなければいけません。
ただし、確定申告をする必要はないけれど、申告した方が得するというケースもあるので、自分はどのケースにあてはまるのか、しっかり確認してみてください。
