最大65万円の控除が受けられるなど、さまざまなメリットのある青色申告。ただし、青色申告するためには開業届を提出しておかなければいけません。
開業届って、どこに、どうやって提出するの？
開業届は、自分の住所のある税務署に提出します。
本記事では、開業届の提出方法はどれが一番いいのかについて詳しく解説します。
税務署の窓口へ直接持参がベスト
開業届を提出には、「税務署に持参する」「郵送する」「オンラインで提出する」方法があります。
そのうち、最もおすすめなのは「税務署に持参する」方法です。
実際に開業届を提出した経験をもとに、その理由を説明していきます！
開業届は税務署に提出する
まず初めに、そもそも開業届はどこに提出するのかを押さえておきましょう。
開業届の提出先は、納税地を管轄する税務署です。税務署は全国にたくさんありますが、どこの税務署でも出せばいいというものではないんです。
納税地ってなに？
個人事業主の納税地は、原則として自宅の住所です。
自宅の住所を管轄する税務署に開業届を提出します。
自宅以外に事業所（事務所など）を設けている人は、事業所を納税地とすることもできます。
その場合は、事業所を管轄する税務署に提出します。
自分の納税地を管轄する税務署がどこなのかは、国税庁のページで確認できます。
紙またはオンラインで提出する
開業届は紙またはオンラインで提出します。どの方法にするかは自分で自由に決められます。
紙で提出する
紙で提出する場合は、次の２つの方法があります。
- 税務署の窓口へ「持参」する
- 税務署へ「郵送」する
オンラインで提出する
オンラインで提出する場合は、インターネット上で開業届を作成し、そのまま電子申告（データ送信）します。
- 国税庁のe-tax（イータックス）を使う
- 開業freeeなどのクラウドサービスを使う
紙とオンラインそれぞれのやり方の違い
それぞれの違いを確認していきましょう。
紙で提出する場合
紙で提出する場合は、所轄の税務署に開業届を「持参」するか「郵送」します。
税務署の窓口へ「持参」する
受付時間は平日の8:30〜17:00までです。
窓口での提出に必要な書類は「開業届（提出用・控え用の2部）」と「マイナンバーカードのコピー」です。マイナンバーカードを持っていない人は、「マイナンバーが確認できる書類（通知カードや住民票の写しなど）」と「本人確認書類（運転免許証など）」のコピーが必要です。
なお、税務署が閉まっている曜日や時間帯は、時間外収受箱に投函もできます。
時間外収受箱は、税務署の建物前に設置されているポストのようなもので、24時間いつでも書類を投函･提出できます。
時間外収受箱に投函する場合は、注意しなければならない点があります。
詳しくは後述しますが、開業届は、税務署の受取印が押された「控え」が大切なので、控えを後日返送してもらうために、返信用封筒（返送先を記入し、切手を貼付）を同封して投函します。
税務署へ「郵送」する
必要書類を添付して、管轄の税務署宛てに郵送して提出することもできます。
郵送の場合の必要書類は窓口に持参する場合と同じですが、開業届の控えの返送用として、自分の住所を記入して切手を貼付した返信用封筒も同封します。
オンラインで提出する場合
国税庁のe-Tax（イータックス）を使う
e-Taxは、国税庁が提供する「国税電子申告・納税システム」です。インターネット経由で税務署に開業届を送信します。
e-Taxを利用するには、事前準備としてマイナンバーカードの発行やICカードリーダライタが必要です。
開業freeeでもオンライン提出できる？
開業freeeなどのクラウドサービスでは、「無料で開業届を作成し、パソコンやスマホからオンライン提出できる」と謳っています。
ただし、最終的にはe-Taxを経由しないとオンラインでは提出できません。e-Taxは事前準備が必要なので、ちょっと面倒なのがネックです。
開業届の控えは必ず受け取る
開業届を提出したら、必ず控えを受け取り、大切に保管しましょう。
「控え」は大事な書類
個人事業主は、法人のように登記手続きをしないので、登記事項証明書や登記簿謄本のような証明書がありません。開業届の控えは、個人事業を実際にしていることを証明する重要な書類になるので、なくさずに必ず保管してください。
提出方法によって開業届の控えの受け取り方が異なる
| 提出方法 | 控えの受け取り | 備考 |
| 税務署窓口へ持参 | 提出時に「控え」に受領印を押してもらい、その場で受け取る | 提出時にその場で受け取れるので安心 |
| 税務署へ郵送 | 税務署が受領印を押して「控え」を返送してくれる | 郵送時に返送用封筒（切手貼付）を同封する必要あり |
| オンライン（e-Tax）で送信 | そもそも「控え」がない | e-Taxに届く「受信通知」と「送信したデータ」を印刷して代用 |
オンライン提出では、「控え」をもらえないのが最大のデメリットといえるでしょう。受信通知と送信データを印刷したもので代用できますが、分かりにくいです。
開業届の控えが必要になるケース
開業届の控えは、以下のようなときにコピーの提出を求められる場合があります。
- 屋号で事業用銀行口座を開設したいとき
- 小規模企業共済へ加入申し込みをするとき
- 事業資金の融資を受けるとき
- 各種給付金や補助金の申請をするとき
結局、どの方法がいいの？
「税務署の窓口へ紙で提出」がベスト
オンラインではなく紙で提出するのがおすすめです。税務署が遠いあるいは不便な場所にあるなら話は別ですが、窓口に持参するのがベストな選択肢です。
開業届は、税務署の受取印が押された「控え」がとても大事なので、その場で控えを受け取れる窓口なら安心です。
オンライン提出では控えがないため、e-Taxの「受信通知」と送信したデータを印刷しなければならないのがネックです。
税務署に行くのが大変な場合は、郵送で提出しましょう。郵送であれば、後日、「控え」を返送してもらえます。
「開業freeeで作成し、紙に印刷」がわかりやすいのでおすすめ
開業届は国税庁のHPからダウンロードして入力・印刷もできますが、正直なところ、ちょっと入力しにくいです。
開業freeeなら、質問に答えていけば悩むことなくサクサク無料で作成できます。作成した開業届を印刷して税務署の窓口へ持参または郵送しましょう。
まとめ
開業届の控えは、後々さまざまな手続きで必要になるケースが多いので、必ず受け取って保管しておいてください。
開業freee
で作成し、紙に印刷して税務署の窓口へ提出」が最もおすすめな方法です。
