副業で確定申告をしなくちゃいけないらしいけど、確定申告と年末調整は何が違うんだろう？
そもそも年末調整ってなんなの？
年末調整は勤務先がおこなってくれますが、確定申告は自分でやらなくてはならないのが大きな違いです。
この記事では、年末調整の概要や確定申告との違い、副業での注意点などについて解説します。
年末調整とは
年末調整は、会社員や公務員など給与所得者のための税金の精算手続きです。
年末調整は1年間の所得税を精算する手続き
会社員や公務員などは勤務先から給与や賞与を受け取っています。こうした人たちを給与所得者といいます。年末調整は、給与所得者の1年間の所得税を精算する手続きです。
所得税の金額は、その年の1月1日から12月31日まで1年間の個人の所得に税率をかけて計算するのですが、所得がいくらになるかは、年末にならないと確定しません。
その年の所得は年末にならないと確定しないってどういうこと？
それに、金額が確定していないのに税金が毎月差し引かれているっておかしくない？
所得税は、受け取った給与全額に対してかかるのではなくて、必要経費のようなものを差し引くことができます。この必要経費のようなものを「控除」といい、全部で10種類以上あります。費用を差し引くと所得が減るので、税金も安くなるというわけです。
控除には、誰でも適用できる「基礎控除」のほか、健康保険料や年金保険料の支払額である「社会保険料控除」、扶養している親族がいる場合の「扶養控除」などがあります。
年末調整のときに、その年に支払った社会保険料や生命保険料、家族構成の状況など控除できる項目を会社に報告します。会社は、それをもとに年末調整を行います。
毎月の給与や賞与から天引きされている税金は、確定した金額ではなく概算額です。年末調整の結果、あらかじめ天引きされていた税額よりも本来支払うべき税額が少なくなった場合には、差分が返金されるというわけなのです。
年末調整の対象となる人・ならない人
会社員や公務員などの給与所得者は原則として年末調整を行いますが、例外もあります。
年末調整の対象となる人
会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人が年末調整の対象となります。年末調整を行う日までに「給与所得者の扶養控除等申告書」などの必要書類を勤務先に提出していることが必須条件です。
年末調整の対象とならない人
次のいずれかに当てはまる人は年末調整の対象にはなりません。
- 1年間の給与の総額が2,000万円を超える人
- 災害減免法の規定により、その年の所得税及び復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けた人
なお、年の途中で退社し、年末までそのままどこにも就職しなかった人も年末調整の対象となりません。退職した会社で天引きされた所得税が戻ってくるケースが多いため、確定申告を検討しましょう。
源泉徴収とは
給料から税金が引かれるのはどうして？
納税者と税務署の負担を軽減するために、源泉徴収という制度が採用されているからです。
「源泉徴収」は会社が本人の代わりに税金を計算・納付してくれる制度
所得税は、自分で税金を計算して税務署へ申告する「申告納税制度」の税金です。
とはいえ、納税者の大多数を占める会社員や公務員がひとりひとり申告するのは大変なので、給与を支払う会社が社員の代わりに所得税を徴収して、まとめて納税する仕組みになっています。
これを「源泉徴収制度」といいます。
源泉徴収＆年末調整で確定申告が不要に
源泉徴収の対象者(給与所得者)は、副業収入などがないかぎり確定申告の必要はありません。
源泉徴収された所得税の額と、実際に支払うべき金額の差額を調整するために、公務員や会社員は原則として年末調整、フリーランスや個人事業主は確定申告制度が設けられています。
確定申告とは
確定申告は自分で所得税を計算して申告・納付する
確定申告は、「所得」に対してかかる税金（所得税）を自分で計算して精算する手続きをいいます。
「所得」は、給与所得のほか、その内容に応じて全部で10種類に分類されます。
給与所得だけの場合、基本的には年末調整で所得税の精算は終了します。ただし、不動産の賃貸収入などの所得や、副業による所得など、給与所得以外の所得がある場合には、年末調整に加えて確定申告が必要になります。
確定申告の期間
確定申告ができる期間は、確定申告義務のある人とない人とで異なります。
確定申告義務のある人＝ 対象となる年の翌年の2月16日から3月15日まで
確定申告義務のない人＝対象となる年の翌年の1月1日から5年間
確定申告義務のない人というのは、還付申告する人です。還付申告とは、前もって納めた税金が確定税額よりも多かった場合に、確定申告することで納め過ぎた税金を返してもらう手続きをいいます。
年末調整しても確定申告が必要？
年末調整しても確定申告しなければいけないケースってあるのかな？
年末調整では処理できない手続きがあります。また、給与以外の所得がある場合には、確定申告しましょう。
年末調整ではできないことがある
控除の中には、「年末調整で受けられる控除」と「確定申告でしか受けられない控除」があります。
確定申告でしか受けられない控除は以下の4つです。
- 医療費控除
年間の医療費が10万円を超えた場合に受けられる控除。ただし、総所得金額等が200万円未満であれば、医療費が総所得金額等の5％の額を超えた場合に受けられる。 - 寄附金控除
ふるさと納税など、特定寄付金を支出した場合に受けられる控除。 - 雑損控除
災害、盗難、横領によって住宅や家財に損害を受けた場合に受けられる控除。 - ＜1年目＞の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
住宅ローンなどを利用して住宅を新築・増改築した場合、返済1～10年目にかけて受けられる控除。1年目のみ確定申告での申告が必須（2年目以降は年末調整で対応）
年末調整のミスを確定申告で修正する
年末調整の際に、書類に記載ミスをしてしまったり、年末調整で控除できるものをしなかったりした場合は、確定申告をすることで修正ができます。
また、年末調整後に扶養親族に変更があったときなども確定申告で修正します。
副業している会社員が確定申告が必要になるケースとは？
本業に加えて副業も給与所得（２つ以上の会社から給与や賞与の支払いを受けている）の場合は、すべての給与を合わせて所得税を計算し直さなければならないので確定申告が必要です。年末調整は本業の勤務先のみで行います。
副業の所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。副業所得は年末調整では処理できません。
また、副業の所得が20万円以下でも確定申告した方が得するケースもあります。
副業で所得税を源泉徴収されていた場合は、確定申告することによってすでに納めた所得税が戻ってくる可能性があるためです。
なお、副業所得が20万円以下で確定申告する必要がなくても、所得が発生する場合は住民税の申告が必要になるので注意してください。
まとめ
年末調整と確定申告は、どちらも1年間の正確な所得税額を把握するための手続きです。
年末調整を行なった給与所得者は、基本的には確定申告をする必要はありませんが、副業収入がある場合や、そもそも年末調整ではできないことなどもあります。
どんな場合に確定申告するべきなのか、理解しておきましょう。
