長期的な資産運用において大事なのは「長期・積立・分散」投資

超低金利の今の時代、預貯金だけでお金を増やすのは難しいので、株式投資や投資信託などでの資産運用も考えなければいけません。
不安定な時代だからこそ、預貯金だけに偏らない資産運用が必須なのです。

この記事では、長期的な資産運用において、どういった点に気を付けたらいいのかを解説します。

長期的な資産形成にはリスクコントロールが大切

「投資は預貯金と違って元本保証がないので、運用に失敗して損をするかもしれない」
そう思って、手をつけられずにいる人も多いかもしれません。でも、長期的な資産形成をしていくには、こうしたリスクをうまくコントロールしていかなければなりません。

リスクコントロールのポイントは3つ

投資の基本原則ともいえるリスクコントロールは「長期運用」「積立投資」「分散投資」の3点です。この3つを実践することで、リスクを抑えながら安定した運用が見込めます。

リタイア直前に「生活資金が全然足りない」と気付いても間に合いません。だからこそ、こうした点を踏まえ、老後の資産をどう貯めていくか考えてみましょう。

長期的な資産形成において気を付けること

老後に向けて安定的にお金を増やすためには、「長期に渡って分散して積み立てる」のがポイントとなります。

リスクを減らす『分散投資』

分散投資の基本は以下のとおりです。

長期間にわたって運用を行えば、運用で得た利子や配当を再投資して継続的に運用できるので、複利効果で効果的にお金を増やすことができます。

自分に合ったポートフォリオを組む

ポートフォリオは資産運用のための金融資産の組み合わせのことです。何をどのように組み合わせるかの絶対的な正解はないので、悩むところでもあります。

でも、ひとつ言えることは、「資産をどのくらい投資に回すことができるか、リスクをどれくらい許容できるかは、人によってそれぞれ」だということです。
例えば、子育て真っ最中の人と、今後住宅資金を貯めたい人とでは、その組み合わせ割合が違うのは当然のことです。

自分の資産状況や今後のライフプラン、運用の目的に合わせてポートフォリオを組むことが重要になります。

時間（時期）を分散させる『ドル・コスト平均法』

運用するにあたっては、何に投資するかを考えるのはもちろんのこと、どのような買い方をするかも大事なポイントのひとつです。

ドル・コスト平均法なら、以下のようなメリットがあるので投資初心者にも始めやすいです。

状況に応じて『リバランス』を行う

運用成果のチェックよりも重要なのはリバランスです。
リバランスとは資産配分の再調整のことをいいます。

投資商品は日々価格が変動するので、資産配分が当初の割合から大きくずれてしまうことがあります。そのため、配分比率が減ったものは買い増して、増えたものは売却する必要が生じます。
自分のリスク許容度を考慮して資産をどう再配分するかを決めましょう。リバランスは、できれば3ヶ月ごと、長くても1年ごとには見直した方がいいといわれています。

インフレへの対策も重要

退職後の資産は大事なものなので、できるだけリスクを取らずに安全な預貯金で貯めようと考えがち。でも何十年にもわたる長期の資産形成では、インフレへの対策も重要なのです。

預貯金は金利が低いので、インフレになると実質的に価値が目減りします。
長期的な資産形成においては、インフレに強いとされる金融商品での運用も活用しましょう。
預貯金のほか、株式投資や外貨預金なども行い、リスクを分散させることが必要になります。

分散投資に適しているのが『投資信託』

投資というと、株価の値動きに一喜一憂してしまいがちですが、長期的な視点で資産運用することが大事です。

投資信託とは

投資信託なら毎月一定額での購入など積立型の投資が可能で、基本的には長期投資に向いています。
積み立て型の投資信託は、指定した銀行口座から毎月自動的に一定額が引き落とされ、投資信託を買い付けるという仕組みなので、気負うことなく続けられます。

投資初心者は、「長期運用」「積立投資」「分散投資」の3つを兼ね備えたバランス型の投資信託から始めるのがおすすめです。バランス型の投資信託は、ファンドマネージャーがさまざまな資産や地域を対象に投資を行ってくれます。

「長期運用」「積立投資」「分散投資」に適しているのは『つみたてNISA』と『iDeCo』です。

つみたてNISAとは

つみたてNISAは、長期的な資産形成に適した投資方法です。「金融庁の厳しい基準をクリアした長期の積み立て・分散投資に適した投資信託にしか投資できない」のが特徴。
年間40万円を20年間（＝最大800万円）非課税で運用できるのも大きなメリットです。

NISAに比べて年間に投資できる金額は少ないですが、金融庁が定めた一定の条件の「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託（ETF）」しか購入できない決まりになっているので安心感があります。投資初心者にはむしろちょうどいいといえます。

相場が落ち込むと落ち込んでしまうかもしれませんが、相場が下落しているときほど安くたくさん購入できているわけです。安く購入したものを高く売却するほど利益が出るので、平均購入価格が下がることはむしろ有利なのだと考えましょう。

iDeCoとは

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つです。公的年金と異なり、加入は任意です。国民年金や厚生年金だけでは心許ない老後資金を、自分自身で貯めるための税制上優遇された制度です。

加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てを自分で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに、原則として60歳以降に給付を受け取ることができます。
運用商品（預貯金、投資信託、保険商品等）は複数の商品を組み合わせて選ぶことができ、途中で運用商品を変更することも可能です。

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象として全額所得控除できるので節税効果が高いです。
また、拠出したお金を60歳まで引き出すことができないのはデメリットではなく、むしろ、簡単に引き出せないからこそ老後の資産形成に向いているといえます。

まとめ

証券会社に口座を開くことから始めましょう。100円から積み立てられるネット証券もあります。

平日の昼間に窓口に行くのは難しくても、インターネットで口座開設できる証券会社もあるのでうまく活用することをおすすめします。